2014-03-18 第186回国会 参議院 総務委員会 第7号
それから、この外形標準課税を赤字法人に広げた場合の影響、あのとき、私もたしか商工部会長代理か何かでがんがんやりました、入れるべきだという方から。しかし、あのときの議論からしたって、今の経済情勢、中小企業はまだあのときよりも更に厳しい状態で、そういう理解を得られるのかということ。
それから、この外形標準課税を赤字法人に広げた場合の影響、あのとき、私もたしか商工部会長代理か何かでがんがんやりました、入れるべきだという方から。しかし、あのときの議論からしたって、今の経済情勢、中小企業はまだあのときよりも更に厳しい状態で、そういう理解を得られるのかということ。
我々は野党ですから、ほとんど説明らしい説明は受けられないわけでありますけれども、与党の皆さんは法案審議の段階で、商工部会なりで大変詳しい説明を受けておられると思います。さっと見ましたら、特定新事業開拓投資事業に関して認定の制度が定められておりますけれども、一体、その特定新事業開拓投資事業計画について、具体的な要件はどうなっているのかということであります。
さらに、私が商工部会長として一番反対したのが、いわゆる大店法の規制緩和でした。ああいうことをすると、絶対、中心市街地は廃れますよと。だけれども、残念ながら、いや、アメリカはＷＴＯに提訴すると言っているといって、無理やり押し切られてしまったんです。今、地方に行きますと、シャッター通りばかりですよ。本当に私は残念でたまらない。
私は、その当時、自民党の中で商工部会長をしておりましたが、東京都の医師会の方々に、これは税法から見ると消費なのであるので、医療行為非課税というのはむしろお医者様側の負担になるんですということを随分説得したんです。しかし、これは御理解を得られなかった。そういう大変不幸な出発をしているわけでございます。
私は確かに三十一年ぐらい国会議員をやっている計算になりますけれども、当選二回のときに、ＶＡＮ、バリュー・アデッド・ネットワークという問題があって、私は自民党の商工部会におりまして、当時は逓信部会と言ったのか、要するに郵政関係のところへ行って、通信の自由化を求めて演説してこいというのでさんざん勉強をさせられた。
まず、谷本委員、自民党の商工部会長として、この法案の作成に当たりましては非常に御協力いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。それから、今谷本委員がお話しされたこと、まさに問題意識は私どもも共有をしております。
私自身が党の商工部会の時点で、税制調査会では、その道路整備五か年計画との議論のときには、納税者は、暫定という意味は、これは恒久という意味にはとらえていませんよという話もさせていただきました。 暫定分と道路整備計画との間のその収支差といいますか差が出てきて、いわゆるオーバーフローが生じてきました。
甘利大臣は、先ほど赤羽先生から商工族というか通だという話がございましたけれども、御経歴を見ますと、通産政務次官、自民党の商工部会長、衆院商工委員長そして大臣と、いわゆる四冠王であられます。
私も、商工部会の副部会長で、通産省の案は何回もやりました。そのときの委員のお立場はどうであられたか。 それからもう一つは、私も大蔵委員長として、金融恐慌のというか、金融が大変なときの大蔵委員長をやらしてもらいました。そのときに何と六十本の法案担当しまして、そのときの、まあはっきり言いますと、戦後初めてのセーフティーネットつくったんですね。
私も閣僚になる前にも、いわゆる商工部会といいますか、経済産業部会等の議員としての活動の中で、非常に差別的対価があって、大きな問屋さんには小売価格よりも安いような、例えばビールのようなものが供給されている、これじゃ酒屋さんがやっていけないじゃないか。
また、何年前でしたか、あのペイオフ延期のときに、自民党の商工部会・中小企業調査会におきまして、会頭が、日本商工会議所を代表せられまして、ペイオフを延期すべきであるという議論を吐かれました。それで、まさしく、それをしたことによって、その後いろいろな銀行がつぶれ、生命保険会社がおかしくなった。そういう意味において、私は非常に先見性のある御発言だと思っております。
産業政策に関する案件ならば商工部会、外交政策に関する件なら外交部会、それぞれの部会で議員間の、そして議員と役人の間の議論を行いまして問題点を詰めていくわけであります。部会で可決をされますと、政調審議会に進みまして、それをクリアすると総務会にかかる。そこで可決をすると、党としての意思決定となるわけであります。
はっきり申し上げて、事務局の我が民主党商工部会への一番最初の説明ではそのことは欠落していた。これから、一カ月間、一般家庭でこれだけですよと。過去の分の上乗せの話なんかは後から出てきた話ですよ。それについて政務次官、要するに政務次官としては、それは仕方ないことですな、国民の皆さん悪いけれども辛抱して負担に応じてください、そういうことですね。
先ほどお話のありましたように、七月の十九日に、私どもの商工部会の大畠副部会長と鳩山幹事長代理と私と三人で、それから県内の県議団等々を入れて、十四、五人で一日調査をやりました。それぞれ今お話があったとおりであります。
私どもは、今回の法案は、起業家支援の見地から、議員立法として取り急ぎまとめたものでありまして、民主党の商工部会の中に知的財産権戦略小委員会というのを設けて、この特許権の問題についてはずっと議論をしてまいりました。今回、ＳＢＩＲ制度をより充実させるということでこういう法案にしたのですが、率直に申し上げまして、政府案のいわゆるバイ・ドール条項の部分については評価をしております。
そういう意味では、先ほど伊藤議員が言われましたけれども、ベンチャーの問題でありますが、昨年の新事業創出法案のときに我々民主党の商工部会で話したんですけれども、通産省でいろいろなツールができる。ツールができるけれども、それを周知したり広報したりするのが弱いのじゃないかというのが言われました。
私ども民主党の商工部会に対しまして、九月にこの法案についての説明をいただきました。そのときに、法律案の概要というところで、「どのような行為が贈賄に当たるかの基準は、条約上明らかであり、各国ほぼ同一の国内法規定となる。」今の御説明のとおりであります。「なお罰則は各国国内贈賄と同程度とされており、各国とも我が国と比べて遜色ないレベル。」という資料を提出していただきました。
私は、この家電リサイクル法につきましては、大いなる異議を自由民主党の中で唱えまして、事実上の条文の修正を商工部会の場で申し上げ、実施後五年見直しという改正まで取りつけて取り組んだ重要法案でございますが、ほぼ今国会で成立する見通しとなりました。
これは、党の法務部会商法小委員会でも申し上げましたし、党の商工部会や中小企業問題調査会でも申し上げたのです。余り取り上げられる感じではなかったのですが、当時の信用保証協会連合会と中小企業庁が一緒になって私募債の発行状況について研究したことがありました。
私の方は、正直に言って法務部会あり財政部会あり商工部会と、合同会議を数回となく繰り返しますうちに、どうも銀行だけに限るというのは、せっかくの商法の特例であるからやはり偏ってはいないか、一般企業の中にも非常に行儀のいい企業があります。もちろん、一般企業は他業禁止になっておりません。